図2 応急手当の救命効果（平成7年1〜12月）

果の向上を目指し、国民の応急手当講習会等への参加を促進するなど、応急手当の普及を推進していく必要がある。

（二）救急業務を円滑に実施し、より一層の高度化を図っていくため、不可欠の要素である医療機関との連携について、一層の強化を図っていく必要がある。

（三）救急隊員の一層の資質の向上を図るというソフト面での充実強化に併せて、ヘリコプターの救急への活用や、高度医療等に対応した高度医療用資器材、高規格救急自動車の導入等ハード面での整備を引き続き推進していく必要がある。

このうち、ヘリコプターの救急への活用については、本年五月消防庁内に「ヘリコプターによる救急システム検討委員会」を設置し、ヘリコプターの出動基準、出動までの手順、搭乗員の構成、搭乗医師の確保等医療機関との連携方策等について検討を進めているところであり、その他の課題についても、救急業務高度化検討委員会等における検討等を行っているところである。

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